「許可がないと現場に入れない」と言われた下請業者がやるべきこと

「申し訳ないけど、今度から許可を持っていない業者さんは現場に入れられなくなって…」——ある日、元請からこう告げられた。近年、このご相談が増えています。

先に結論をお伝えします。法律上は、許可がなくてもできる仕事はあります。しかし、元請がそう決めた以上、選べる道は「許可を取る」か「話し合う」かの2つです。そして、取れる見込みがあるなら、取ってしまうのが結局いちばん早い。この記事では、その理由と動き方を解説します。

この記事のポイント

前提：許可がなくてもできる仕事はある

まず制度の確認からです。建設業許可がなくても、1件の請負代金が500万円未満（税込）の軽微な工事（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅）であれば、請け負うことができます。

つまり、「許可がないと現場に入れない」は、法律の要求ではなく、元請や発注者側のルールであることがほとんどです。

近年はコンプライアンス強化の流れで、工事の請負だけでなく、現場への入場の条件として建設業許可を求める元請や発注者が出てきています。

私たちから見ても「そこまで求めるのか」と感じるケースはあります。ただ、元請には元請の管理上の事情があり、下請の立場でルールそのものを変えるのは現実的ではありません。「うちは軽微な工事しかやっていないから関係ないはず」という正論は、残念ながら現場では通用しにくいのです。

その元請との付き合いを続けたいのであれば、許可を取得できる状況なら速やかに取得するのが、間違いなく早道です。確認すべきはこの3点です。

なお、すべて順調に進んでも、着手から許可まで1ヶ月半〜2ヶ月半程度はかかります。元請から期限を切られているなら、早く動くに越したことはありません。

要件がどうしても満たせない場合は、元請と話し合い、取引を続けてもらえないか相談するしかありません。元請側の「そうしたい」という方針の問題である以上、事情を説明して猶予をもらえるかどうかは、日頃の関係性と交渉次第です。

ただし、話し合いでしのげたとしても、業界全体でこの流れが弱まることは考えにくいのが正直なところです。「いずれ取る」つもりなら、要件を満たせるうちに動いておくことをおすすめします。

このご相談で一番もったいないのは、「うちは要件を満たせないだろう」と自己判断で諦めてしまうことです。経験の証明には工夫の余地があり、お話を伺ってみると取得の道筋が見えるケースは珍しくありません。まずは「取れるかどうか」の見極めから始めましょう。

「うちは要件を満たせないだろう」と自己判断で諦めるのはもったいないですよ。経験の証明には工夫の余地があるので、まずは取れるかどうかの見極めから始めましょう！

許可がないまま現場に入ると、下請が罰せられますか？: 軽微な工事（1件500万円未満・税込）の範囲であれば、許可がなくても法律上の問題はありません。「入れない」は元請側の取引条件の問題です。ただし、500万円以上の工事を無許可で請け負うことはできません。
「許可を取るので待ってほしい」は通用しますか？: 元請次第ですが、取得に向けて動いていることを具体的なスケジュールつきで示せると、話し合いはしやすくなります。着手から許可まで1ヶ月半〜2ヶ月半程度が現実的な目安です。
一人親方ですが、同じことを言われました。取れますか？: 一人親方でも建設業許可は取れます。経管と営業所技術者（旧・専任技術者）を1人で兼ねる形です。 → 一人親方でも建設業許可は取れるか