保温・保冷・断熱の工事で500万円以上(税込)を請け負うには、建設業許可(熱絶縁工事業)が必要です。このページでは、熱絶縁工事業の許可について、工事範囲・迷いやすい業種・技術者要件・取得の流れをコンパクトに解説します。
この記事のポイント
- 保温・保冷・断熱工事500万円以上には熱絶縁工事業の許可が必要
- 配管・ダクトの設置は管工事、設置後の保温保冷は熱絶縁工事
- 設備会社の一括受注は切り分けによって必要な業種が変わる
- 技能検定「熱絶縁施工」や実務経験10年で営業所技術者になれる
熱絶縁工事業の工事範囲
熱絶縁工事は、工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事です。具体的には次のような工事が該当します。
- 冷暖房設備・冷凍冷蔵設備・動力設備などの熱絶縁(保温・保冷)工事
- ウレタン吹付けなどの断熱工事
プラント配管の保温保冷から建物の断熱まで、「熱を伝えない・逃がさない」ための専門業種です。省エネ需要の高まりで存在感が増している分野でもあります。
プラント配管の保温保冷から建物の断熱まで、「熱を伝えない・逃がさない」ための専門業種です。
間違えやすい隣接業種:「管」とセットになりやすい
熱絶縁工事は、配管・ダクトの施工とセットで発注されることが多い業種です。
- 配管・ダクトの設置そのもの → 管工事
- 設置された配管・ダクトへの保温保冷 → 熱絶縁工事
設備会社が保温まで一括で請けている場合、受注の切り分けによって必要な業種が変わります。また、住宅の断熱リフォームでは内装仕上との整理が出てくることもあります。
営業所技術者になれる資格・実務経験
熱絶縁工事業で営業所技術者(旧・専任技術者)になれる主なルートは次のとおりです。
- 資格ルート:1級・2級建築施工管理技士、技能検定「熱絶縁施工」など(2級技能検定は合格後の実務経験が必要な場合があります)
- 実務経験ルート:熱絶縁工事について10年以上の実務経験
- 指定学科ルート:指定学科卒業+実務経験3年(大卒等)または5年(高卒)
熱絶縁工事業でよくあるご質問
取得までの流れ
要件の確認(経管・技術者・財産)→ 必要書類の収集 → 申請書類の作成 → 提出という流れです。すべて順調に進んで、着手から許可まで1ヶ月半〜2ヶ月半程度が現実的な目安です。
業種判断に迷ったら、実際の注文書・請求書を拝見できればその場で判断できます。
この記事に関するご相談は、かなで行政書士法人へ
名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。
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執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

