石工事業の建設業許可｜工事範囲と営業所技術者の要件

石工事で500万円以上（税込）の工事を請け負うには、建設業許可（石工事業）が必要です。このページでは、石工事業の許可について、工事範囲・迷いやすい業種・技術者要件・取得の流れをコンパクトに解説します。

この記事のポイント

石工事業の工事範囲

石工事は、石材（石材に類似のコンクリートブロック・擬石を含む）の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取り付ける工事です。具体的には次のような工事が該当します。

石工事の判断で迷いやすいのが、タイル・れんが・ブロック工事業との関係です。コンクリートブロックを扱う工事は両業種にまたがっており、工事の性格（石積みとしての築造か、建築物への取付けか）で判断が分かれます。

また、擁壁や外構の一部として石積みを行う場合は、とび土工工事との整理も出てきます。「石を使っているから石工事」と決めつけず、工事全体の目的から判断するのが基本です。

「石を使っているから石工事」と決めつけず、工事全体の目的から判断するのが基本です。

石工事業で営業所技術者（旧・専任技術者）になれる主なルートは次のとおりです。

資格ルート：1級・2級土木施工管理技士、1級・2級建築施工管理技士、技能検定「石材施工」「ブロック建築」など（2級技能検定は合格後の実務経験が必要な場合があります）
実務経験ルート：石工事について10年以上の実務経験
指定学科ルート：土木工学・建築学等の指定学科卒業＋実務経験3年または5年

墓石の設置工事も石工事業ですか？: 墓石・記念碑などの石材のすえ付けは石工事に該当し得ます。販売と設置の契約の切り分けによって判断が変わるため、契約内容の確認をおすすめします。
エクステリアの石張りだけ請けています。: 石材の取付け工事として石工事で整理できる場合が多いですが、外構一式の受注ならとび土工の検討になります。注文書の内容が判断材料です。