経管や専任技術者の常勤性を証明する場合に、源泉徴収票を使う場合があります。
国民健康保険＋所得証明＋源泉徴収票 という方法などです。
この場合、少し注意しなければならないところがあります。
注意しなければならないポイント
１．申請時期が１～５月の場合
所得証明は、１月～１２月の分が、次の６月にならないと発行されません。
例えば、平成２３年１月～１２月の分が、平成２４年６月になってようやく取れるようになります。
それで、平成２４年の６～１２月に許可申請をする場合は、最新の所得証明と源泉徴収の年度が
合うのですが、１月?５月に申請しようとする場合は、最新の源泉徴収は２３年分ですが、
所得証明は２３年分のものがまだ出ないので、平成２２年分のものが最新になります。
このような場合は、平成２２年度の所得証明、平成２２年度と平成２３年度の源泉徴収票を提出し
常勤性の証明をする必要があります。
２．中途入社の人の場合
年度の途中で入社された社員さんなのでは、所得証明の金額と、会社の源泉徴収票の金額が一致
しない場合があります。
そのような場合は、中途入社される前の会社からも源泉徴収票をもらってもらい、それを合わせて
証明することになりますので注意してください。
もし何らかの理由で前の会社から源泉徴収票がもらえない場合は、建設課や行政書士に相談してください。
