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名古屋市中区 / 愛知県全域対応 / TEL. 052-212-8770
名古屋市中区の行政書士法人。建設業許可の実績豊富です。建設業界出身の行政書士が心を込めて丁寧に対応します。
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機械器具設置工事業の建設業許可|東海3県で実績多数・かなで行政書士法人


機械器具設置工事業の許可は、「建設業に詳しい」だけでは取れません。

対応する施工管理技士が存在しない。実績はあるのに証明が難しい。そもそも自社の仕事が「機械器具設置」にあたるのかも分からない——建設業29業種の中でも特殊なこの許可を、かなで行政書士法人は得意としています。愛知・岐阜・三重の機械工具商社様、設置工事業者様、メーカー様に多数のサポート実績。

無料相談を予約する

こんな状況ではありませんか?

  • 取引先やメーカーから「建設業許可を取ってほしい」と言われた
  • 工作機械・測定機の単価が上がり、据付を含めると500万円を超える案件が増えてきた
  • 他の事務所やネットで調べたが、「機械器具設置は難しい」と言われて止まっている
  • 以前、「取引先の代表者印が必要」と言われて諦めたことがある
  • そもそも、うちの仕事が機械器具設置にあたるのかどうかも分からない

ひとつでも当てはまるなら、このページはお役に立てます。


なぜ機械器具設置は「取りにくい」のか

理由①:対応する施工管理技士の資格が存在しない 多くの業種は施工管理技士がいれば技術者要件を満たせますが、機械器具設置には対応する施工管理技士がありません。実務経験10年の証明が中心になる、数少ない業種です。

理由②:建設業法上の「機械器具設置」は範囲が非常に狭い 機械を扱っていても、工事の内容によっては、とび土工・管・電気など他の業種にあたることも。業種判断そのものに専門的な見極めが必要です。

理由③:実績はあっても「証明」が難しい 機械器具設置は通常の建設業とはニュアンスが違い、工事実績の証明資料の整理が難しい分野です。取引先が大手企業ばかりの商社様が、証明の壁で止まってしまうケースが典型でした。

→ 詳しくは:機械器具設置工事業の許可が取りにくい本当の理由


いま、状況は変わっています

● 令和5年7月:技術者要件が緩和されました 建築・電気工事・管工事の施工管理の検定合格者について、実務経験3年または5年で機械器具設置の営業所技術者になれる道が開かれました。「うちには資格者がいないから無理」の前提が変わっています。

● 愛知県では証明資料の運用も大幅に緩和(令和4年) かつての「発注証明書に取引先の代表者印」という高いハードルはなくなり、他の書類で代用できるようになりました。以前のルールで諦めた方も、現在のルールなら取得できるかもしれません。

うちは取れる?を確認する(無料)

かなで行政書士法人が最適な理由

1. 機械器具設置に、とくに強い 当法人は機械器具設置工事業にはとくに強い自信があります。機械関係の建設業許可は、場数を踏んでいないと理解が難しい分野。過去に多数の機械器具工事店・工作機械の製作会社・商社様からのご相談やご紹介をいただいてきました。

2. 東海3県の実務に対応 愛知県・岐阜県・三重県の機械工具商社様、設置工事業者様、メーカー様に多数の実績があります。申請実務は県ごとに違います。3県それぞれの運用を踏まえてサポートします。

3. 「今は無理」でも、数年後に取れる設計を すぐに取得できるお客様ばかりではありません。難しい場合でも、数年後に取得できるように長年かけてお付き合いするのが当法人のスタイルです。技術者の育成・採用計画からご一緒します。

4. 代表は建設業界出身 現場の話がそのまま通じます。業務内容をお聞きして、「そもそも許可が必要か」「どの業種か」の見極めから始めます。


ご相談から許可まで

  1. 無料相談(電話・オンライン可):業務内容と体制をお聞きします
  2. 業種判断と要件チェック:注文書・請求書を拝見できれば、その場で見立てをお伝えします
  3. 証明資料の設計:実績・経歴を整理し、最小限の負担で進む集め方をご提案
  4. 申請・取得:書類作成から役所対応まで代行。順調に進めば着手から1ヶ月半〜2ヶ月半程度が目安です

よくあるご質問

機械の販売がメインで、据付は付帯的です。それでも対象になりますか?

据付部分の内容と金額によります。単価上昇で気づかず500万円を超えるケースが増えています。契約の組み立てからご相談ください。

他の事務所で「難しい」と言われました。

事案によりますが、詳しくお話を伺えれば道筋が見えることもあります。令和4年・令和5年の緩和以降、前提が変わっている部分もあります。

岐阜・三重の会社ですが対応できますか?

対応しています。東海3県それぞれの申請実務を踏まえてサポートします。


機械器具設置の許可は、最初の見立てがすべてです。 「取れるのか」「どの業種か」「何年かかるのか」——業務内容をお聞かせいただければ、率直にお答えします。

この件のご相談は、かなで行政書士法人へ

名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。

初回相談無料|TEL 052-212-8770(平日9:00~18:00)

無料相談のお申し込みはこちら

執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)


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