「公共工事をやってみたい。で、いつから入札に立てて、いくらかかるのか」——この記事は、その全体像を先にお見せするページです。
結論からお伝えします。公共工事デビューは、決算日を起点にトータル1年近い計画と考えてください。思い立ってすぐ、とはいかない世界ですが、道筋は決まっています。
この記事のポイント
- 公共工事デビューは決算日を起点にトータル1年近い計画
- 経審前の事前打ち合わせに1〜2ヶ月以上の準備期間を見込む
- 経審の受審は決算日の約5ヶ月後、結果通知書は約6ヶ月後
- 入札参加資格申請は2〜3ヶ月程度かかることもある
- 費用は法定費用・専門家報酬・体制づくりの投資の3種類で見込む
目次
期間の全体像:決算日起点のロードマップ
当法人の実務では、次のような時間の流れになります(建設業許可は取得済みの前提です)。
- 経審前の事前打ち合わせ:1〜2ヶ月以上。工事経歴の整理、決算書の確認、点数の見立てなど準備の期間です
- 経審の受審:経審は基本的に会社の決算日に合わせて動きます。事業年度終了届(期限は決算日後4ヶ月以内)の提出時に経審を予約し、提出した翌月に受審。つまり決算日の約5ヶ月後に経審を受けるイメージです
- 結果通知:経審の結果は受審した翌月末ごろに届きます。つまり決算日の約6ヶ月後に結果通知書が手元に来ます
- 入札参加資格申請:結果通知書をもって、各自治体へ入札参加願いを提出します。タイミングにより随時受付と定時受付があるため一概には言えませんが、2〜3ヶ月程度かかることもあります。必要に応じて電子入札用の電子証明書の購入もこの段階です
費用の全体像:3つの財布
かかる費用は、大きく3種類に分けて見込みます。
- 法定費用・実費:経審の審査手数料、電子証明書・ICカードリーダーの購入費など
- 専門家報酬:経審・資格申請を行政書士に依頼する場合の費用(当法人では状況を伺った上でお見積りします)
- 体制づくりの投資:退職金共済への加入や資格取得支援など、点数と会社の実力を上げるための費用
「1年計画」を短く感じさせるコツ
1年近い道のりですが、各ステップは決算日から機械的に決まっていくため、最初にカレンダーを引いてしまえば迷いはありません。狙う自治体の定期受付の時期から逆算して、どの決算期の経審で間に合わせるかを決める——これが計画の骨子です。
公共工事デビューは1年近い道のりですが、各ステップは決算日から決まっていきます。最初にカレンダーを引いてしまえば迷いませんよ!
よくあるご質問
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名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。
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執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

