産廃許可の取り方｜建設系廃棄物の品目選び

「産廃の許可って、建設業許可みたいに大変なんでしょう」——いいえ。正直にお伝えすると、産廃収集運搬業の許可は、要件としては難しそうで、それほど難しくありません。

産廃収集運搬業の許可は、要件としては難しそうで、それほど難しくありません。

この記事では、建設業者が産廃収集運搬許可を取るときの要件と、品目選びの考え方を解説します。

この記事のポイント

要件は3つ：講習・車両・決算

産廃収集運搬業許可の主な要件は、次の3つです。

建設業許可のように「一定年数の経験が必要で、それを資料で証明する」というくだりはありません。経管や営業所技術者の証明で苦労した方ほど、拍子抜けするかもしれません。だからこそ、必要になりそうなら先に取っておく価値のある許可です。

許可は、扱う廃棄物の品目ごとに取ります。建設業者なら、がれき類・廃プラスチック類・木くず・金属くずなど、現場で実際に出るものから選ぶのが基本です。

ただし注意点があります。廃棄物の種類によっては、処分の方法や運搬方法、容器などに要件が追加されるため、品目によっては難しいものもあります。「とりあえず全品目」ではなく、実際の現場から出るものを見据えた選び方が、結果的にスムーズです。

運搬の許可は、積む場所と下ろす場所、それぞれを管轄する自治体の許可が必要です。愛知の現場から岐阜の処分場に運ぶなら、両方。現場のエリアと使う処分場から逆算して、取るべき許可を設計します。

一度積んだ廃棄物を自社の保管場所に下ろして一時保管する「積替え保管」という分類があります。これをやろうとすると、一気に難易度が上がります。

近年はだんだん厳しくなってきており、周辺住民への説明や承諾を得ることが必要になってきているため、新規で取得するハードルは非常に上がっています。通常の「積替え保管なし」で始めるのが現実的です。

どれくらいの期間で取れますか？: 講習の受講時期と自治体の審査期間によります。講習の予約から逆算して段取りしますので、早めにご相談ください。
講習は誰が受ければいいですか？: 事業主や取締役など、要件を満たす立場の方の受講が必要です。役員構成をお聞かせいただければ、誰が受けるべきか整理します。
建設業許可と同時に取れますか？: 並行して進められます。現場の実態から必要な許認可をまとめて設計するのが、当法人の得意分野です。 → 建設業とセットで必要になる許認可まとめ