建設業許可の変更届 期限一覧表｜役員・所在地・技術者・資本金

建設業許可を取った後、会社に変更があったときは変更届の提出が必要です。そして変更届には、変更の内容ごとに提出期限が定められています。

このページは、「何が変わったら・いつまでに・何を出すか」を確認するための一覧ページです。

変更事項別・期限一覧表（愛知県知事許可）

提出期限	届出事項
事実発生後30日以内	商号・名称の変更／既存営業所の名称・所在地・業種の変更／営業所の新設・廃止／資本金額（出資総額）の変更／役員等の変更（就退任、代表者の変更、常勤⇔非常勤、氏名の変更など）／個人事業主の氏名変更／支配人の変更
事実発生後2週間以内	令3条に規定する使用人の変更／経管（常勤役員等）・直接補佐者の変更／営業所技術者等の変更（担当業種・有資格区分の変更、追加、交替に伴う削除、営業所のみの変更）／健康保険等の加入状況の変更／営業所技術者等の削除（交替者がいない場合）・欠格要件該当
毎事業年度経過後4ヶ月以内	健康保険等の加入状況（従業員数のみの変更）
廃業事由から30日以内	廃業（建設業の廃業）

※株主等の変更は「変更を覚知してから」30日以内です。提出部数はいずれも正本1部＋副本1部（写し可）。

一覧表を見るときの注意点

• 期限は変更事項によって異なります。「全部まとめて更新のときに」は通用しません
• 経管・営業所技術者の交代は「2週間以内」と特に急ぎです。単なる届出ではなく、許可要件の維持に直結します
• 登記とセットの変更（役員・商号・所在地など）は、登記完了を待ってからの届出になるため、登記の分の時間も見込んでください
• 役員等の「住所」の変更は、届出不要です
• 営業所の新設・所在地変更の届出には、営業所の写真（確認資料）の提出が必要です

→ 営業所技術者が退職した｜許可を守る手順

変更届の未提出は「更新できない」につながる

変更届をため込む一番の実害は、更新のときに現れます。未提出の変更手続きが完了しなければ、許可の更新ができません。 5年分の変更をまとめて整理するのは大仕事ですし、役員の任期切れなど登記側の積み残しが見つかると、さらに時間がかかります。

→ 建設業許可の更新手続き｜期限と必要書類【愛知県】

当法人からのアドバイス

変更届は「変わったらすぐ出す」が唯一のコツです。とはいえ、日々の経営の中で何が届出事項かを覚えておくのは大変なので、迷ったら「これって届出いる？」の一言でお問い合わせください。毎年の決算変更届をお任せいただいているお客様には、その際に変更事項の棚卸しもあわせて行っています。

→ 建設業許可 取得後にやること一覧【届出カレンダー】

よくあるご質問

変更届を出し忘れていました。今から出せますか？

出せます。気づいた時点で速やかに提出してください。放置すると更新時にまとめて響きます。

役員が引っ越しました。届出は必要ですか？

役員等の住所の変更に伴う届出は不要です。氏名の変更（改姓など）は届出が必要なので、混同にご注意ください。

登記より先に変更届だけ出せますか？

登記事項の変更は、登記完了後の届出が基本です。登記のスケジュールから逆算して段取りしましょう。

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名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。代表は建設業界出身。愛知県の申請実務を熟知したチームが、御社の状況に合わせて最短ルートをご提案します。

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執筆・監修：かなで行政書士法人 代表 落合健太郎（行政書士）