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愛知県の解体工事業登録|要件・技術管理者・必要書類・手数料・流れ

建築物などの解体工事を請け負うには、建設業許可(建築一式・土木一式・解体工事業)か、都道府県の解体工事業登録のどちらかが必要です。500万円未満の小さな解体工事だけを行う場合でも、登録がなければ請け負えません。このページでは、愛知県で解体工事業登録を受けるための要件(技術管理者・欠格要件)、申請の流れと期間、手数料、必要書類、登録後の義務、建設業許可との使い分けを、名古屋の建設業許可専門の行政書士がまとめました。

この記事のポイント

  • 500万円未満の解体工事でも、建設業許可(建築・土木・解体)がなければ解体工事業登録が必要
  • 登録は工事をする都道府県ごと。愛知県の工事なら愛知県への登録が必要
  • 要件は「技術管理者を置くこと」と「欠格要件に当たらないこと」の2つ
  • 愛知県の手数料は新規33,000円・更新26,000円。有効期間5年。標準処理期間は15日

解体工事業登録が必要になる人

建設リサイクル法により、解体工事業を営むには、建設業許可(建築一式工事業・土木一式工事業・解体工事業のいずれか)を持っていない限り、工事を行う都道府県知事の登録を受ける必要があります。次のような方が対象です。

  • 建設業許可を持っていないが、家屋・倉庫・内装などの解体工事を請け負いたい
  • 建設業許可は持っているが、業種が建築一式・土木一式・解体のどれでもない(例:とび・土工、内装仕上のみ)
  • 将来は建設業許可(解体工事業)を取りたいが、今は経営経験や技術者の要件が揃っていない

登録は都道府県ごとに必要

解体工事業登録は、営業所の場所ではなく工事を行う場所の都道府県ごとに受けます。愛知県の業者が愛知県で登録していても、岐阜県や三重県の現場で解体工事をするには、それぞれの県への登録が別途必要です。

解体工事業登録で請け負えるのは、請負代金500万円未満(税込)の解体工事だけです。500万円以上の解体工事を請け負うには、建設業許可(解体工事業)が必要です。

登録の要件は2つ:技術管理者と欠格要件

要件1:技術管理者を選任していること

解体工事の施工を技術的に管理する「技術管理者」を1人置く必要があります。次のいずれかに当てはまる人が技術管理者になれます。

区分基準証明書類
資格1級・2級土木施工管理技士(2級は「土木」)、1級・2級建築施工管理技士(2級は「建築」「躯体」)、1級・2級建設機械施工技士(2級は「第一種」「第二種」)、1級・2級建築士、技術士(建設部門)、とび・とび工の技能検定1級(2級は合格後実務経験1年以上)資格証の写し
登録試験解体工事施工技士(全国解体工事業団体連合会)合格証の写し
学歴+実務経験土木工学・建築学など所定学科を修めて、大学・高専卒は実務経験2年以上、高校卒は4年以上卒業証明書+実務経験証明書
実務経験のみ解体工事の実務経験8年以上実務経験証明書
講習を受けた場合解体工事施工技術講習を修了すると、必要な実務経験が1年短縮(大学・高専卒1年、高校卒3年、実務のみ7年)修了証の写し+上記の書類

実務経験で申請する場合、原則として当時在籍していた会社に実務経験証明書を書いてもらいます。その会社が解体工事業登録か該当する建設業許可を持っていたことも確認されます。廃業や疎遠で証明が取れない場合は、別の証明方法を一緒に検討しますのでご相談ください。

要件2:欠格要件に当たらないこと

申請者本人、法人の役員(相談役・顧問・大株主を含む)が次に当てはまると登録を受けられません。

  • 解体工事業の登録を取り消されてから2年を経過していない
  • 解体工事業の営業停止を命じられ、その期間が経過していない
  • 建設リサイクル法や建設業法などに違反して罰金以上の刑を受け、2年を経過していない
  • 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない。暴力団員等が事業を支配している
  • 技術管理者を選任していない

申請の流れと期間(愛知県)

  1. 技術管理者の確認:誰を技術管理者にするか決め、資格証や実務経験の証明が取れるか確認します
  2. 書類の作成:登録申請書、誓約書、調書(略歴書)、実務経験証明書などを作成し、登記事項証明書・住民票を取得します
  3. 愛知県へ提出:正本1部・副本1部を窓口に提出し、手数料33,000円を愛知県収入証紙で納めます
  4. 審査:標準処理期間は15日(県の休日を除く)です
  5. 登録通知:登録通知書が届いたら、登録票を営業所に掲げて営業開始です

書類が揃っていれば、ご依頼から登録まで1か月程度が目安です。建設業許可(2~3か月)と比べると短期間で取れます。

提出先

主たる営業所の所在地提出先
名古屋市内全域、または名古屋市外・他県にも営業所がある場合愛知県庁 都市・交通局 都市基盤部 都市総務課 建設業・不動産業室(自治センター2階、名古屋市中区三の丸3-1-2)
名古屋市以外の愛知県内主たる営業所の所在地を所管する県の建設事務所

必要書類(愛知県・新規登録)

書類備考
解体工事業登録申請書(別記様式第1号)正本1部・副本1部
誓約書(別記様式第2号)欠格要件に当たらないことの誓約
技術管理者が基準に適合することを証する書面資格証、合格証、講習修了証、卒業証明書、実務経験証明書(別記様式第3号)のいずれか
登録申請者の調書(別記様式第4号)略歴書。法人は法人自体と役員全員(相談役・顧問・株主等を含む)の分
履歴事項全部証明書法人の場合。申請時3か月以内のもの
住民票個人の場合。申請時3か月以内、マイナンバーの記載がないもの
解体工事業登録申請書提出票愛知県の様式
手数料新規33,000円(愛知県収入証紙)

費用の目安

項目金額備考
登録手数料(愛知県)新規 33,000円/更新 26,000円愛知県収入証紙で納付
証明書類の取得費数百円~数千円登記事項証明書、住民票など
行政書士報酬(当法人)100,000円~(税別)技術管理者の要件確認、書類作成、申請まで。ご依頼前に書面でお見積り

登録後の義務:有効期間・更新・変更届・標識

  • 有効期間は5年。継続する場合は、満了日の3か月前から30日前までに更新の申請をします(手数料26,000円)
  • 変更届は30日以内。商号・氏名・住所、営業所、法人の役員、技術管理者などが変わったら、解体工事業登録事項変更届出書を提出します。技術管理者の変更以外は愛知県の電子申請システムでも届け出できます
  • 廃業届は30日以内。解体工事業をやめたとき、個人事業主が亡くなったとき、法人が合併で消滅したときなど
  • 建設業許可を取ったら通知。建築一式・土木一式・解体工事業の建設業許可を受けると登録は効力を失うため、県に通知します
  • 標識の掲示と帳簿の備付け。営業所と工事現場に解体工事業者登録票を掲げ、工事ごとの帳簿を営業所に備えて保存します

解体工事業登録と建設業許可(解体工事業)の使い分け

解体工事業登録建設業許可(解体工事業)
請け負える工事500万円未満の解体工事金額の上限なし
効力の範囲登録した都道府県のみ全国(知事許可でも全国で施工可)
主な要件技術管理者+欠格要件経営経験5年・営業所技術者・500万円の資金・誠実性・欠格要件
手数料(愛知県)新規33,000円新規90,000円
期間の目安約1か月2~3か月
有効期間5年5年

解体工事業の建設業許可は、実務経験を積んだ会社が当時登録や許可を持っていたことまで確認されるため、建設業許可の中でも取りにくい業種です。今すぐ許可が難しい場合は、まず解体工事業登録をして実務経験を積み、将来の建設業許可(解体工事業)につなげる進め方ができます。登録業者としての実務経験は、許可申請のときの経験として認められます。

→ 解体工事業登録と建設業許可(解体)の使い分け/解体工事業の建設業許可と解体工事業登録の使い分け/建設業とセットで必要になる許認可まとめ

建設業許可の要件がまだ揃わない方は、先に解体工事業登録で実務経験を積む方法があります。今の状況で登録が取れるか、無料相談でお調べしますよ!

よくあるご質問

とび・土工工事業の建設業許可を持っています。解体工事もできますか?

できません。解体工事を請け負えるのは、建築一式・土木一式・解体工事業の許可を持つ業者か、解体工事業登録を受けた業者です。とび・土工など他の業種の許可だけでは、別途解体工事業登録が必要です。

技術管理者は社長自身でもいいですか?

基準を満たしていれば、代表者本人が技術管理者になれます。一人親方の登録では本人が技術管理者になるのが一般的です。

岐阜県や三重県の現場も請けたい場合は?

工事をする県ごとに登録が必要です。愛知・岐阜・三重の3県で施工するなら3県それぞれに登録します。複数県の登録もまとめてお手伝いしています。

登録を受けた後、建設業許可(解体工事業)を取ったらどうなりますか?

建築一式・土木一式・解体工事業の建設業許可を受けると、解体工事業登録は効力を失います。許可を受けたことを県に通知してください。

実務経験の証明を前の会社に頼めません。

原則は在籍していた会社の証明が必要ですが、廃業・疎遠などの事情がある場合は、他の資料で経験を示せないか個別に検討します。まずはご相談ください。


愛知県の解体工事業登録は、かなで行政書士法人へ

名古屋市中区のかなで行政書士法人は、建設業許可を専門とする行政書士法人です。解体工事業登録は創業以来多数の実績があり、技術管理者の要件確認から書類作成、愛知県への申請、登録後の変更届や更新、将来の建設業許可(解体工事業)までお手伝いします。

初回相談無料|TEL 052-212-8770(平日9:00~18:00)

無料相談のお申し込みはこちら

執筆・監修:かなで行政書士法人 代表 落合健太郎(行政書士)

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