建設業の許認可は、建設業許可だけでは完結しないことがよくあります。「建設業許可は取ったのに、別の登録が漏れていた」——これは実務で本当によく起こる落とし穴です。
このページでは、建設業者様が業種・業態によって必要になる関連許認可を整理しました。自社に必要なものが漏れていないかのチェックリストとしてお使いください。
【漫画配置：かなでくん漫画・建設会社編 第3話「はばたけ！新たなる高みへ」冒頭数ページ＋「続きを読む」リンク】 会社の成長とともに、事務所移転・産廃許可・特定許可への切替・CCUSと、次々に手続きが必要になっていく太閤工務店の物語。このページのテーマそのものです。
① 電気工事業登録：建設業許可を取っても必要です
電気工事をされる方の代表的な落とし穴です。建設業許可（電気工事業）を取得しても、実際に電気工事を施工するには電気工事業法に基づく登録（建設業許可業者は「みなし登録」の届出）が別途必要です。
「建設業許可を取ったから大丈�夫」と思い込み、みなし登録の届出が漏れているケースが少なくありません。当法人では建設業許可とセットで確認・手続きしています。
→ 電気工事業登録とは｜建設業許可との関係【みなし登録】 → 建設業許可を取ったら電気工事業の「みなし登録」を忘れずに
② 解体工事業登録：500万円未満でも登録が必要
解体工事は特殊で、請負代金500万円未満の工事でも「解体工事業登録」が必要です（建設リサイクル法）。建設業許可（土木一式・建築一式・解体）を持っていれば登録は不要ですが、許可がないなら、金額にかかわらず登録なしで解体工事はできません。しかも登録は工事を施工する都道府県ごとに必要です。
③ 産業廃棄物収集運搬業許可：工事で出た廃棄物を運ぶなら
工事現場で発生した産業廃棄物（がれき類、廃プラ、木くず等）を自社のトラックで処分場まで運ぶなら、原則として産廃収集運搬業許可が必要です（元請が自ら運搬する場合の例外等はありますが、下請の立場で他社の工事の廃棄物を運ぶなら基本的に必要とお考えください）。
許可は積む場所と降ろす場所、両方の都道府県で必要です。愛知の現場から岐阜の処分場へ運ぶなら、愛知県と岐阜県の両方の許可が要ります。
→ 建設業者に産廃収集運搬許可が必要になるケース → 産廃許可の取り方｜建設系廃棄物の品目選び → 中間処理業の許可とは｜収集運搬との違い
④ CCUS（建設キャリアアップシステム）：義務ではないが、実質必須の流れ
CCUSは技能者の資格・就業履歴を業界横断で蓄積するシステムです。法的義務ではありませんが、元請からの要請、公共工事の加点（経審のW点・自治体の主観点）、外国人材の受入れ要件など、登録が前提となる場面が年々増えています。
当法人代表はCCUS認定アドバイザー（愛知県でわずか7名の限られたライセンス）として、事業者登録・技能者登録の手続きをサポートしています。
→ CCUS（建設キャリアアップシステム）登録の手順とメリット → CCUSと経審の関係｜加点措置を活かす
⑤ 古物商許可：中古の重機・資材を扱うなら
使わなくなった重機や建材を買い取って転売する、中古資材を仕入れて使う——こうした「中古品の売買」をビジネスとして行うなら古物商許可が必要です。建設業のかたわら副業的に始めて、許可が必要なことに気づいていないケースがあります。
⑥ 社会保険・労務まわり：許可要件そのものです
健康保険・厚生年金・雇用保険への適切な加入は、建設業許可の要件です。また、CCUSや現場入場の場面でも加入状況の確認が一般化しています。「加入手続きが分からない」「一人親方との契約はどう整理すべきか」といった労務のご相談は、社会保険労務士が在籍する当法人でワンストップで対応できます（給与計算・労務コンサルティングにも対応）。
→ 建設業の労務管理・社会保険の実務
⑦ 補助金・助成金：許認可と一緒に考えると効果的
建設業で使える補助金・助成金（設備投資、人材育成、事業承継関連など）は、申請タイミングと要件の管理が肝心です。許可・経審のスケジュールと合わせて設計すると、無理なく活用できます。
自社に必要な許認可、チェックできていますか？
| 該当するなら | 必要な手続き |
|---|---|
| 電気工事を施工する | 電気工事業登録（みなし登録） |
| 解体工事をする（許可なし） | 解体工事業登録（施工する県ごと） |
| 現場の産廃を自社運搬する | 産廃収集運搬業許可（積み降ろし両県） |
| 公共工事・大手元請の現場に入る | CCUS登録 |
| 中古重機・資材を売買する | 古物商許可 |
| 従業員を雇っている | 社会保険等の加入（許可要件） |
「まとめて診断」いたします
創業以来、建設業者様の許認可を幅広く扱ってきた当法人なら、御社の業態をお聞きするだけで、必要な許認可を一括で洗い出せます。「うちは何が必要？」の一言からご相談ください。
初回相談無料｜TEL 052-212-8770（平日9:00～18:00）
かなで行政書士法人（名古屋市中区丸の内）