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名古屋市中区 / 愛知県全域対応 / TEL. 052-212-8770
名古屋市中区の行政書士法人。建設業許可の実績豊富です。建設業界出身の行政書士が心を込めて丁寧に対応します。
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公共工事を受注するまでの完全ロードマップ【経審・入札】

「そろそろ公共工事もやってみたい」——民間工事で実績を積んだ建設業者様から、よくいただくご相談です。公共工事は、景気変動の影響を受けにくい安定した売上の柱になり得ますし、実績としての信用力も大きい。一方で、受注までには決められたステップを順番に踏む必要があり、思い立ってすぐ入札できるわけではありません。

当法人では、建設業許可の取得から始まり、経審・入札を経て実際に公共工事を受注されるまでに至ったお客様を継続的にサポートしてきました。このページで全体像をつかんでください。

【漫画配置:かなでくん漫画・建設会社編 第2話「大作戦!公共工事受注への道」冒頭数ページ+「続きを読む」リンク】 「経営事項審査?入札参加願い?」と戸惑う太閤工務店が、公共工事受注に挑む物語です。

受注までの5ステップ

ステップ内容頻度
① 建設業許可の取得すべての前提5年ごと更新
② 決算変更届の提出経審の前提となる決算の届出毎年
③ 経営状況分析+経営事項審査(経審)会社の「通信簿」を受ける毎年
④ 入札参加資格申請発注機関ごとに名簿登録定期受付(おおむね2年ごと)+随時
⑤ 入札・受注案件を選んで応札随時

ポイントは、③経審と④入札参加資格は「毎年・定期的に」続ける必要があることです。1回きりのイベントではなく、年間サイクルに組み込む業務だとお考えください。

経営事項審査(経審)とは

経審は、公共工事の入札に参加しようとする建設業者が必ず受ける審査で、経営規模(X)・経営状況(Y)・技術力(Z)・社会性等(W)を点数化し、総合評定値(P点)を算出します。発注機関はこのP点等をもとに業者を格付け(ランク分け)します。

  • 経審の結果(P点)には有効期間があり、毎年切れ目なく受け続けないと入札できない期間が生じます
  • 決算→経営状況分析→経審という流れのため、決算後のスケジュール管理が生命線です

→ 経営事項審査(経審)とは|P点の仕組みを図解 → 経審のスケジュール|決算から入札参加までの流れ → 初めての経審でつまずくポイント → 兼業がある会社の経審の注意点

P点は「上げられる」

P点は決算数値だけで機械的に決まるものではなく、打ち手によって変わる部分があります。たとえば技術職員の資格取得、社会保険の整備、建設業経理士の配置、退職金制度、CCUSの活用(W点の加点措置)など、社会性等(W)や技術力(Z)まわりは経営努力が反映されやすい領域です。

決算の内容が確定してから慌てるのではなく、期中から「来期の経審」を意識した打ち手を積み重ねることで、数年がかりでランクを上げていくことができます。

→ P点を上げる具体的な方法【社会性・技術力・財務】 → CCUSと経審の関係|加点措置を活かす(当法人はCCUS認定アドバイザーです)

入札参加資格申請:どこの入札に参加する?

経審を受けたら、次は発注機関ごとの入札参加資格申請(いわゆる指名願い)です。申請先は大きく3種類あります。

  1. 愛知県・名古屋市など地方自治体 … 定期受付の時期が決まっており、逃すと次の受付まで待つことになります
  2. 国の機関(全省庁統一資格) … 一度取れば全省庁共通で使える資格。建設工事だけでなく物品・役務の入札にも使われます
  3. 独立行政法人・外郭団体など … 機関ごとに個別の申請が必要

→ 入札参加資格申請とは|愛知県・名古屋市の定期受付 → 名古屋市の入札参加資格(指名願い)申請ガイド → 全省庁統一資格とは|国の入札に参加する方法 → 全省庁統一資格と自治体の入札資格の違い

※全省庁統一資格については、オンラインで申請を依頼できる当グループのサービス「ラクサツ」もご利用いただけます。

小規模な建設業者でも勝てるのか?

「公共工事は大手のもの」と思われがちですが、実際にはランク別発注の仕組みにより、小規模工事は小規模業者向けに発注されます。むしろ、自社のランクに合った案件を安定的に取っていく戦略が現実的です。地域要件(市内業者優先など)が効く自治体案件は、地元の中小業者にとって有利な土俵でもあります。

→ 小規模建設業者が公共工事で勝つための戦略 → 公共工事デビューまでの費用と期間の全体像

よくあるご質問

公共工事の受注まで、最短でどれくらいかかりますか?

現在の状況によります。許可をすでにお持ちで決算変更届も出ている会社なら、次の決算を待たずに経審に進める場合もあります。一方、許可取得からのスタートだと、経審・資格申請・受付時期の関係で1年以上を見込むのが現実的です。まず現状をお聞かせください。

経審は毎年必要ですか?

公共工事を受注し続けるなら、実務上毎年必要です。当法人では決算変更届とセットで年間スケジュールに組み込むことをおすすめしています。

どの発注機関の資格を取ればいいか分かりません。

施工エリア・業種・会社規模から、狙うべき発注機関を一緒に整理します。全部取る必要はありません。


公共工事への第一歩は、かなで行政書士法人へ

許可取得 → 経審 → 入札資格 → 受注後の許可管理まで、一気通貫でサポートします。実際に公共工事を受注できるようになったお客様の事例も踏まえて、御社の現在地から最短のルートをご提案します。

初回相談無料|TEL 052-212-8770(平日9:00~18:00)

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かなで行政書士法人(名古屋市中区丸の内)

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