法定相続分

法定相続分とは、遺言によって指定のない場合、民法の定めによって相続分を決めることになります。
これを法定相続分といいます。
法定相続分の計算は、相続人の人数や構成によって変わってきます。

第一順位 被相続人の子と配偶者

被相続人に子と配偶者はいる場合は、それぞれが2分の1づつを相続することになります。
子が複数いるときは、2分の1の相続分を、人数によって分けることになります。
「子」には養子も含まれます。
ただし、非嫡出子は嫡出子の2分の1になります。
配偶者がすでに亡くなったり離婚している場合は、被相続人の子が全てを相続することになります。
この場合は、全財産を被相続人の子で等分に分けます。
(非嫡出子の取り扱いについては先と同じ)。

第二順位 直系尊属と配偶者

被相続人に子がいなくて、直系尊属と配偶者がいる場合は、直系尊属が3分の2、配偶者が3分の1を相続します。
被相続人の子のときと同じように、直系尊属が複数いる場合は、人数によって3分の1を等分に分けます。
父母がいれば父母が、父母がいなければ祖父母というようになります。
配偶者がいない場合は、直系尊属が全財産を相続します。

第三順位 兄弟姉妹と配偶者

被相続人に子も直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹と配偶者が相続することになります。
兄弟姉妹が4分の1、配偶者が4分の3となります。
兄弟姉妹が複数いる場合は、4分の1を等分に分けます。
(但し、半血兄弟姉妹は、2分の1となります。)。
これも同じく、配偶者がいない場合は、兄弟姉妹が全財産を相続します。
尚、兄弟姉妹が相続する場合は、代襲相続が一代しか認められません。
つまり、兄弟姉妹の子は代襲相続できるが、孫は相続することができません。

※尚、法定相続分については、別項にてもう少し詳しく説明します。

配偶者のみが相続人の場合

配偶者はいるが、子、直系尊属、兄弟姉妹ともいない場合は、配偶者のみが相続人となります。

相続人の構成と相続分の一覧表

相続人の構成 配偶者 被相続人の子 直系尊属 兄弟姉妹
配偶者のみ 全財産
被相続人の子のみ 全財産
直系尊属のみ 全財産
兄弟姉妹のみ 全財産
配偶者と被相続人の子 2分の1 2分の1
配偶者と直系尊属 3分の2 3分の1
配偶者と兄弟姉妹 4分の3 4分の1

指定相続分

被相続人は、遺言によって相続財産の分け方を指定することができます。
これを指定相続分といい、法定相続分よりも優先します。

つまり、遺言者は自分の思うように遺産を分けさせることができるという事です。

ただし、全てが自由に指定できる訳ではなく、「遺留分に関する規定に違反することができない」とされています。

自分の思うように分けろと遺言を書いても、遺留分以下の相続分しかもらえなかった相続人は遺留分の範囲で、返還を請求することができるのです。

但し、遺留分の範囲を超えた遺言をした場合でも、その遺言が無効になる訳ではありません。
遺留分減殺請求権の対象となるだけとされています。

この場合、遺言は有効だが、遺留分を侵害しているという状態になり、遺留分を侵害された相続人の出方次第という形になります。

遺留分を侵害された相続人が、減殺請求をすれば、返還に応じなければなりませんし、一定期間内に減殺請求をしなかった場合、指定相続分がそのまま確定することになります。

相続財産が住んでいる家と土地がほとんどという場合などに、こういう問題が発生する事があります。
同居していた長男に、家と土地を残したいが、他にも相続人がいて、長男のみに相続させる遺言を書いた場合は、他の相続人の遺留分を侵害してしまうという形になってしまう場合です。

相続争いになりやすい典型的なパターンとも言えますが、遺留分という制度がある以上、財産をもらえなかった相続人にも減殺請求をする権利はありますので、仕方ないと言えるかもしれません。
こういった場合は、長男に家と土地を相続させる遺言を書いて、他の相続人を説得して、生前に遺留分を放棄してもらう方法があります。

また、遺留分の放棄までしなくても、遺言に、遺言者の気持ちを察してもらう一文を入れておくという方法もありますが、こちらは法的な強制力がありませんので、財産をもらえなかった相続人の気持ちに任せる事になります。

尚、指定相続分は、必ず遺言によって指定しなければなりません。
生前に、どれだけ家族や周囲の人間に、自分の意思を伝えていても、遺言として残していなければ、法的な効果はないという事です。

被相続人が財産の一部のみについて相続分を指定したときは、
残りの財産については法定相続分によって定めます。

特別受益者の相続分

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に贈与を受けていたり、遺贈を受けたりした場合、相続人の公平を期すために、これらを考慮して受贈者の受けた財産を遺産に戻して、相続財産とみなすことを言います。

生前に特別受益を受けていた相続人がいれば、それを相続財産の前渡しと考えて相続分を計算することになります。

※特別受益に関しては別項にて、もう少し詳しく説明します。

寄与分

共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持または増加につき、特別の寄与をした者があるときには、相続開始時の財産のか価格からその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、その者の相続財産に加え、これをその者の相続分とすることです。
寄与分が認められるのは相続人だけです。

寄与分の控除がある場合は、相続財産から控除分を差し引いたものを相続人で分け、その相続分に寄与分を加えることになります。

※寄与分については、別項にてもう少し詳しく説明します。